アイフルの過払い金請求の最新情報と失敗しないための注意点まとめ
アイフルに借金していた経験はありませんか？アイフルは過払い金請求の対象になる可能性があります。過払い金請求は自分でやることが可能です。ここではアイフルの気になる経営状況や回収率など、アイフルに過払い金請求する場合の注意点についてご紹介しています。
アイフルとは
アイフルは、ハートマークのロゴがかわいらしい大手の貸金業者。一時期、チワワの「どうする？アイフル」のCMで有名になりましたね。CMにより知名度をあげ、大きく売り上げを伸ばしたようです。アイフルは現存している中では唯一の独立系（銀行の資本が入っていない）消費者金融になります。
アイフルの最近の経営状況
アイフルは法律改正に伴って貸付けの金利を引き下げたこともあって経営が厳しくなり、H21年に「事業再生ADR」の申請をしました。（事業再生ADRは第三者立会いのもと、融資を受けている銀行などの債権者と話し合いながら事業再建を目指す制度）H26年に事業再生期間が終了し、H27年には最終返済期限を前倒しして、残っていた借金も返済しました。
現在アイフルへの金融支援は終了しているので一旦は事業が再生のめどがついているということになります。銀行系の消費者金融に比べて経営体力はないと言われていますが、以前に比べて倒産の危険は減少したと言えます。
アイフルの過払い金請求の対象期間と当時の金利は？
アイフルは2007年8月に金利を引き下げましたが、それまでは28.8％という高金利で貸し付けを行っていました。2007年以前に借金をしたことがある場合は過払い金が発生している場合があります。過払い金を請求できる期限は取引終了から10年なので、かなり前に完済している場合は一度期限を確認しておいた方がいいでしょう。
アイフルから過払い金が返還されるまでの期間の目安
裁判（訴訟）を起こさず、話し合いにより和解した場合
裁判を起こさずに話し合いで和解した場合、比較的早期に入金される場合が多いです。減額となりますが、少しでも過払い金を取り戻したい場合は早期に入金されるのはうれしいですね。スムーズにいけば2～3ヶ月ほどで解決します。できるだけ多くの金額を取り戻したい場合は訴訟に移行することを覚悟しておいた方がいいでしょう。
裁判（訴訟）を起こした場合
和解が成立せず、訴訟を起こした場合は裁判の期間があるのでもう少し長くなります。アイフルは訴訟に移行してもできるだけ裁判の期間を引き延ばそうとしてくる傾向があります。判決が出ても控訴（判決を不服として上位の裁判所に訴えること）することもあり、その場合はさらに長引きます。一般的に裁判は判決が出るまで半年～長ければ1年以上かかる場合もあります。
アイフルの過払い金請求の回収率の目安
裁判（訴訟）を起こさず、話し合いにより和解した場合
裁判を起こさずに話し合いで和解した場合は10％～20％程度が限度と言われています。これは自分で過払い金請求をした場合です。他の消費者金融に比べても低い基準となっています。司法書士や弁護士を通した場合でも最大で50％程度の回収となっているようです。高い回収率を目指す場合、司法書士や弁護士などの専門家に依頼するか、訴訟を起こすことを考えておく必要があるでしょう。
裁判（訴訟）を起こした場合
和解が成立せず、訴訟を起こした場合は話し合いにより和解するより高い回収率が望めます。司法書士や弁護士に依頼すれば100％に近い過払い金の回収が可能な場合も。アイフルは徹底的に対抗してきますので裁判はかなり長引くことを覚悟しておきましょう。個人でやる場合、経験豊富な担当者と裁判で争うことになります。長期戦になると考えておきましょう。
アイフルに過払い金請求する場合の注意点
アイフルは過払い請求に厳しく、返還率も低い
アイフルはできるだけ低い金額を提示し、早期解決しようとする傾向にあります。金額に納得せず、なかなか和解せずに訴訟となった場合、アイフルも徹底的に対抗してきます。裁判でもすでに結論の出ている争点を持ち出してくることも。長期戦になることは覚悟しておく必要があります。
アイフルから今後借り入れができなくなる可能性がある
アイフルに対して過払い金請求をした場合、今後アイフルから借り入れができなくなる場合があります。基本的にブラックリストにのらなければ新たにローンを組んだり、他の消費者金融から借り入れをしたりすることに影響はありません。過払い金請求をするときには借り入れができなくなることを考えておきましょう。
過払い金請求の時効に注意
アイフルに対しての過払い金請求にも時効があります。時効とは、過払い金請求できる期限のことで取引終了から10年です。過払い金が発生していることに気付いても、時効をむかえていると過払い金を請求することはできません。以前にアイフルからの借金を完済している場合はいつごろ完済したのか、時効はいつなのか一度確認しておく必要があるでしょう。
アイフルの過払い金請求を個人でやった場合に多い傾向や特徴
アイフルに過払い金請求を個人でする場合はかなり低い金額が提示されます。取り戻せる金額を考えると、過払い金請求する場合は訴訟に移行することを考えておく必要があるでしょう。
今すぐ倒産するというわけではないのですが、銀行傘下ではなく他の消費者金融に比べて資金面に不安がありますのでなるべく早く過払い金請求をすることをおすすめします。アイフルが倒産したり他の会社に吸収合併されてしまったりした場合、過払い金の回収が難しくなります。
アイフルの会社概要
アイフル株式会社
本社:〒600-8420 京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-1
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