過払い金がいくらあるか知りたい!過払い金の計算方法

過払い金がいくらあるか知りたい!過払い金の計算方法

過払い金の請求を行う人が増えている昨今ですが、いくらあるかに関しては計算しなければならないので気になる人も多いのではないかと思われます。

計算に関しては自分でやることもできますが、司法書士や弁護士といった専門家の方に依頼することもできますので、スケジュール等と相談してどちらかを選択するといいでしょう。

本稿では過払い金の計算に関する説明を行いますので、自分で計算する予定の人も依頼を考えている人も、是非今後の行動の指針にしていただきたいと思います。

過払い金の計算には取引履歴が必要

計算といってもデータが無いとしようがありません。

そのため、過払い金の計算のファーストステップは過払い金が発生している可能性のある貸金業者から取引履歴を取り寄せることです。

取引履歴とはその名の通りその会社と自分がどのような取引を行ってきたかというデータ履歴で、いくら借りたか返済日にいくら返したかということまで詳細に記載されています。

一方、情報開示までのスピードは貸金業者によって異なりますので、請求後即座にデータを提供してくれるところもあれば、かなり時間が掛かるところまであります。

過払い金が発生するのは基本的に2007年以前の借金であるため、多くの人の過払い金は時効がすぐそこまで迫っているのではないかと思われます。

そのため手続きはスピーディに行うことが求められますから、取り寄せに関しても早めに行うようにしましょう。

取引履歴をもとに引き直し計算する

取引履歴を取り寄せることができたら、データを基に過払い金の計算を開始することになります。

過払い金を算出するための計算は引き直し計算と呼ばれ、過払い金を請求する場合はしっかりと知っておかなければならないポイントです。

取り寄せた取引履歴にはこれまでの返済の記録等の過払い金の発生の有無を知ることができる記録がありますが、これらは貸金業者が利息制限法に則っていない所謂「グレーゾーン金利」の利息で返済したデータとなっています。

まずは「利息制限法に基づいた15~20%で返済した場合の返済額」を計算して導き出し、自分が実際に返済した額から差し引きをして自分に発生した過払い金がいくらかを確認します。

これが引き直し計算であり、貸金業者は引き直し計算を行った後のデータを最初から出してくれないので、自分で計算する必要があるのです。

過払い金の引き直し計算ソフト

ここまでは過払い金計算の流れについて説明してきましたが、実際にいざ計算となっても細かい計算が要求されるので複雑かつ面倒で、手間が掛かったり間違えてしまう可能性もあります。

しかし、過払い金の請求が現在増えていることもあり、自分の借りたお金や返済期間・金利を入力するとそのまま過払い金の発生額を算出してくれる「引き直し計算ソフト」を公開しているサイトも増えているので利用することが可能です。

以下に計算ソフトを公開しているホームページの紹介を行いますので、参考にしてください。 ・無料で使える過払い金の引き直し計算ソフト紹介

名古屋消費者信用問題研究会

URL:http://www.kabarai.net/

アドリテム司法書士法人

URL:http://www.adlitem.or.jp/software/

ソフトがあれば負担が相当減りますし間違える可能性も低くなりますが、時間と手間は結局掛かってしまいます。

どうしても面倒な作業を行いたくないという人もいると思われますので、その場合は専門家の方に計算を依頼するのがお勧めです。

引き直し計算するときの注意点

計算して算出された計算結果を基に貸金業者に請求するわけですから、間違えてしまった場合は本来請求できた過払い金より戻ってくる金額が少なくなってしまいますので、注意してください。

もちろん、間違えて多めに算出してしまった計算結果を基に請求しても戻ってくる金額が増えるということはありません。

クレジットカードの利用によって発生した過払い金を請求する場合は、「キャッシング枠」のみしか請求できないということを頭に入れておく必要があります。

「ショッピング枠」で発生した過払い金は請求することができませんので、計算するのはキャッシング分だけにしましょう。

また、一度借金をした後再び同じ貸金業者から新たな借金をしている場合はややこしくなる可能性があります。

これは「取引の分断」と言われ、最初の借金にあたる「第一取引」と完済後の借金である「第二取引」を一緒に計算するのか、個別に計算するのかという問題が出てくるのです。

しかし、一緒に計算するためには貸金業者の「充当合意」が認めなれなければなりません。

基本的には一緒に計算する「一連計算」の方は過払い金が多くなりますので、貸金業者とは「充当合意」が認められるのかといったことに対して争点が発生する可能性が高いです。

争点になると当然過払い金の請求額が決定されるまで時間が掛かることになるので、その点を考慮しなければなりません。

特に過払い金は取引終了から10年経過すると時効が成立して請求できなくなりますので、なるべく早く過払い金を請求しなければならないという状況下に置かれている人は、専門家としっかり相談して請求していくといいでしょう。

正確な過払い金の金額が知りたいなら専門家に依頼

過払い金の計算についての結論は、「自分で計算することも可能だが、手間も時間も掛かるし不正確な金額を算出してしまう危険性がある」ということです。

実際に請求をしてみて間違っていたでは遅いので、正確な計算結果にこだわる場合は専門家の方に過払い金の計算を依頼するといいでしょう。

もちろん正確さを求めたいという人だけでなく、「時効が迫っているので時間を掛けずにスピーディに請求の段階に移行したい」、「自分でやろうと仕事が忙しくて過払い金の計算を行う時間が無い」、「やってみたけど計算が複雑で面倒だ」といった人も相談するのがお勧めです。

計算するだけなら無料で行ってくれる専門家の方もいますし、実際の請求の際に手続きを依頼することもできますので、個人で行うのが不安という方は、まずは探してみてはいかがでしょうか?

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