クレディアから過払い請求を行う前に押さえておきたい対応状況

クレディアから過払い請求を行う前に押さえておきたい対応状況

過払い金請求とは、利息制限法改正前に払いすぎていた利息を返済途中もしくは完済後に債務者が債権者に返還を請求することで、これによって多くの債務者が返還金を受け取ったり、債務が少なくなったりして助けられています。

しかし、貸し手つまり利用した金融会社によってそれぞれ過払い金請求に対する態度は違い、返還にかかる期間や回収率などがそれぞれ変わってきます。そこで今回は、(株)クレディアに対して過払い金請求を考えている方に向けて、その特徴や過払い金請求の現状などについて詳しく説明していきたいと思います。

クレディアとは

静岡県の本拠を持つ消費者金融を営んでいた会社です。しかし、現在名乗っている「株式会社クレディア」というのは、業績の悪化から民事再生法の適応を受けたあと、2012年株式会社フロックスに吸収合併され一旦社名を消した「初代クレディア」がたった1ヶ月で復活したいわくつきの2代目クレディアのことです。

クレディアの直近の経営状況

2007年に法人向けの専門店舗を除くすべての消費者金融店舗と無人機を廃止し、個人向けの貸し付け業務をストップ。その後、クロスシード(株)やネオラインホールディングスと所属グループを変え、2015年Jトラストの傘下に入った時点ですべての貸金業を一旦廃業しています。

しかし、その後スタッフィ(ステーションファイナンス)から顧客を引き継ぐ形で金融業を再開し、現在でも金融機関として営業を続けています。

クレディアの過払い金請求の対象期間と当時の金利は?

貸金業法が改正された2007年に新規の個人貸付をストップさせているので、それ以前に契約したものが過払い金の対象となります。当時の金利は概ね28,9%の高い年利をとられているはずなので、既に完済しているものでも、2~3年の取引期間があれば過払い金の発生は考えられます。

もちろん継続中のものでは、既に10年近くの返済期間になっているので、以前に債務整理されてなければかなりの額の過払い金は発生しているでしょう。

クレディアの過払い金請求で多い傾向や特徴

クレディアはその屋号を1度消滅させることで、さも倒産したかの様に装った疑いが拭いされません。前述した「いわくつき」というのはこの点を指していて、事実勘違いした債務者が過払い請求を早々に諦めるケースも続出しました。

また、この会社は「民事再生法」を適応されているので、適応前の2008年9月20日以前の過払い金と、適応後の2008年9月20日以降の過払い金に分けて対応しなければならないので、少し個人で過払い金請求する難易度が高いのが最大の特徴です。

クレディアから過払い金が返還されるまでの期間の目安

裁判(訴訟)を起こさず、話し合いにより和解した場合

これも民事再生法適応の前後によって大きく変わります。適応前の過払い金はクレディアにとってみれば債務で、請求者にとっては民事再生法によってその返済計画が明記されている「再生債権」です。

クレディアの場合は、和解による合意書を交わしてから3ヶ月以内に返還することを再生計画書に明記していて、比較的それに現在も従っているようです。比較的履歴開示やその後の交渉もスムーズなことから、早ければ4~6ヶ月ですべて解決することあります。

一方、適応後の過払い金に関しては、その返還は通常の過払い金と全く同じ扱いなので、その期間は流動的。法律で厳しく決められた再生法以前の過払い金と違い、特に決められた事項はないため、こちらは長い時間がかかる場合が増えてきます。

取引履歴の開示依頼から短くても半年、長いものだと1年を越えるケースがほとんどです。

裁判(訴訟)を起こした場合

再生法以前の過払い金に関しては、和解金額が既に決定済みのようなものなので、無駄に時間のかかる訴訟を起こす必要はないと考えます。

また、返還金額が変動的で、理論的には満額返済もあり得るので訴訟に持ち込まれるケースも多々見られますが、そのほとんどが1年を越えるほど長期化しています。

再生法前の過払い金以上の返還金を得られる可能性があるとはいえ、特に法的に縛りのないこちらの返還にはクレディアも必死で対抗してきます。控訴を繰り返されて長期化すると、過払い金請求者の負担も増加するので、訴訟する場合は専門家の手を借りた方が良いかもしれません。

クレディアの過払い金請求の回収率の目安

裁判(訴訟)を起こさず、話し合いにより和解した場合

再生法以前の過払い金に関しては、30万円までの過払い金は満額返還されます。また、それを越える過払い金に関しては「30万円もしくは過払い金全額の40%のどちらか高い方」と定められているので、仮に100万円の過払い金が発生しているならその40%の40万円が返還されるというわけです。

裁判(訴訟)を起こした場合

変わって再生法以降の過払い金ですが、こちらは訴訟しない場合ほとんど返還してきません。しかし、訴訟をすれば返還に応じる体力はまだ残っているようなので、告訴して裁判に持ち込むことになります。

経営状況が目まぐるしく変わるこの会社の過払い金回収率はその時ごとにとても変わりやすく、7割を越える回収率があるかと思えば、3割にも満たないときもあるので不透明と言わざるを得ません。

クレディアに過払い金請求する時の注意点

他社からの借り入れについても完済しておく必要性は?

2015年まではJトラストグループの一員でしたが、現在は独立した企業となっているので、関連する金融機関はありません。

クレディアが保証会社になっている銀行は?

以前はトマト銀行や東北銀行、いくつかの地方銀行の保証をしていましたが、民事再生法が適応された現在では保証している銀行は存在しません。

一度完済してまた借入れをしている場合

2007年に新規貸付をストップしているので、それ以降に借り入れをしている方は個人では存在しません。またそれ以前に完済し、再度借り入れた場合は完済分が既に時効を迎えている場合が多くなります。

しかし、2つの取引が半年以内など近い時期に行われているケースでは、連続した契約と見なされて時効が消滅する場合もあるので、先方が「時効だ」と主張しても裁判の結果いかんでは過払い金が戻ってくる場合もあります。

過払い金請求の時効に注意

前項でも少し触れましたが、過払い金請求の時効は、その完済から10年です。2007年以降、新規個人貸付をしていないこちらに完済している方も多く、時効が迫っていることが考えられますので、過払い金請求を考えている場合は速やかな行動が求められます。

クレディアの過払い金請求を専門家に依頼するメリット

民事再生法を適応され、いくつもの企業グループを転々としながら営業しているこのクレディアへの過払い金請求は非常に難解で、請求手続きも複雑。

再生法以前の過払い金請求は、比較的請求もスムーズに進行し過払い金の返還割合も決まっているので、時効までゆとりがあるなら個人で請求することも可能です。ですが、時効成立が迫っている場合では、素早い処理が出来る専門家に請求を依頼したほうがより確実に成果が得られます。

一方、再生法以後に発生した過払いの請求は、必ずと言っていいほど裁判に持ち込まれ長期化するので、専門家に依頼したほうが請求者の負担が減るだけでなく、流動的な過払い金も多く返還される可能性も増えます。

クレディアの会社概要

商号 株式会社クレディア (CREDIA CO.LTD.) 本店 静岡県静岡市駿河区南町10番5号 会社設立年月日  平成20年7月8日 事業内容 金融サービス業 資本金 1億円 従業員数 42名

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