奨学金は過払い金請求することができるのか?

奨学金は過払い金請求することができるのか?

奨学金と言えば自分の未来の夢を実現するために学費や生活費など多くの面をサポートしてくれる学生にとってありがたい存在となり奨学金制度を利用している学生も多いですが、消費者金融やクレジット信販会社と同じようにお金を借りる事には違いはありません。

バイト代や仕送りだけでは生活が困難で卒業して社会人になってから働いて奨学金を返せばいいかと安易な気持ちで契約しがちですが、ここ最近は自分の夢を叶えるためのお金とも言える奨学金の返済に悩まされている方が多くいるのが現状です。サラ金やキャッシングカードと聞けば借金をイメージし、奨学金と言えばどこか聞こえが良いようにも感じますがお金を借りて返済しなくてはならない事に相違はないのです。

最近になってテレビや広告などで過払い金という言葉をよく耳にするようになりましたが、過去に奨学金制度を利用しており現在毎月の返済に追われていて奨学金にも過払い金が発生しているのではないかと疑問に思う方も多いのではないでしょうか。 奨学金とはどのような種類がありどういった仕組みで肝心の過払い金請求を起こす事はできるかについて見ていきましょう。

奨学金の仕組みとは?

  奨学金制度を提供する主な支援母体には4つの種類がありJASSOと呼ばれる日本学生支援機構、各大学が提供する奨学金制度、地方公共団体・奨学金事業団体の奨学金制度、東日本大震災の被災学生への奨学金制度があります。 この4つの奨学金制度にはそれぞれ特徴があり社会人になってから返済しなければいけないものや無利息かつ返済の必要のない奨学金の種類もあります。

主に利用されている奨学金制度は自分が進学した大学で利用する奨学金制度か日本学生支援機構(JASSO)でどの奨学金制度を利用するかで今後を大きく左右する事になるので注意が必要です。各大学が提供する奨学金制度の仕組みは成績が優秀な生徒20~30人くらいが無利息でお金を借りる事ができ、大学が肩代わりに奨学金を払ってくれますので給付型奨学金とも呼ばれ返済の必要もない奨学金となります。

次に日本学生支援機構(JASSO)が提供する奨学金制度は4種類の中でも大半の学生が利用しており大学生で約88%、大学院生で約84%と高いシェアとなっています。日本学生支援機構(JASSO)の奨学金制度は大学からの給付型奨学金制度とは異なり返済する必要がある事からこの日本学生支援機構(JASSO)の奨学金奨学金制度を利用した学生が現在返済に困る社会問題となっているのです。

日本学生支援機構(JASSO)には第一種と第二種の奨学金があり結論から言いますと利息が付くか付かないかの違いがあります。 第一種奨学金は選考基準は厳しいものとなりますが利息が付きませんので当然過払い金は発生していない事になります。 第二種奨学金は第一種に比べ選考基準は緩いものになりますが、利息が発生することになり上限金利が3%までと決められています。また第二種奨学金の利息の種類には将来でも利率が変動されない利率固定方式と5年ごとに利率が見直される利率見直し方式の2種類があります。

ただ第二種では上限金利が3%と低く実際に適用されている利率は1%にも満たない超低金利となりますのでこちらも過払い金が発生している可能性は0となります。

過払い金が発生する仕組み

過払い金が発生している条件には2010年6月以前に貸金業法、利息制限法が改正される以前に上限金利20%を超えるグレーゾーン金利で運用していた時期に取引していた事が条件となります。奨学金制度では上限金利が3%しかなく実際は1%を切る超低金利となりますので残念ながら過払い金が発生している可能性は全くありません。

奨学金を延滞したらどうなるの?

奨学金の毎月の返済が苦しく中には返済日に支払う事ができず延滞された方も多いのではないでしょうか。 消費者金融やクレジット会社ほど金利は高くありませんがお金を借りたという行為は同じですので奨学金を3か月滞納すると個人情報信用機関に登録されていまいいわゆるブラックリストに登録されていまうのです。

また奨学金を3か月滞納すると民間に回収を依頼することになり9か月延滞が続くと一括で返済しなさいという督促や差し押さえ、さらには提訴されるという事になりますので返済が厳しい場合にはしっかりとした対策を取る必要があるのです。

奨学金は過払い金請求できるのか?

結論から言いますと奨学金を過払い金請求できた例は過去に1度もなく過払い金請求を行う事はできません。 ただ社会人になってから奨学金の毎月の返済に追われたり返済金が払えないと困っている方には日本学生支援機構(JASSO)が救済制度を設けています。災害や病気、失業や経済的に苦しいなどの理由で返済期限を猶予してくれる事ができ一定期間返済を先延ばしにしてくれる返済期限の猶予という制度があります。

また毎月の返済額が半額くらいに減額される減額返金制度、精神や身体に障害が出たり本人が死亡した場合には返還の免除を受ける事もできますので返済がきつい方はこれらの救済制度を利用することをお勧めします。

本来奨学金制度を提供してくれる主な4つの母体は消費者金融やクレジット信販会社のような営利目的で運用はしておらず、あくまで経済的に貧困な学生を救う事を目的としているため上限金利は3%と決められており実際に適用されている利率は僅か1%にも満たない事になります。

このため過払い金の発生条件となる利息制限法の年利20%以上にはどの奨学金制度も該当しない事になりますので過払い金が発生している事は全くありません。

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